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<掲示板の内容が更新されました>

(1) 自動車リース保有台数(平成30年9月末)」について(2018/11/13) New!
JALA会員入力による9月末の「リース車保有台数」の集計が終了しました。
・「自動車リース保有台数推移」はここをクリックしてください。

(2) 「自動車リース契約台数(平成30年9月度)」について(2018/10/25)
JALA会員入力による9月度の「リース車月次契約台数」の集計が終了しました。
・「自動車リース契約台数推移」はここをクリックしてください。

(3) 自然災害に伴う中小企業顧客からのリース支払猶予について(2018/10/18)
自然災害が相次いでおりますが、被災中小企業等からのリース支払猶予等への対応については会員専用コーナーをご覧ください。

(4) 「平成30年9月30日現在のリース車年次保有管理台数報告」にご協力のお願い(2018/10/01)
毎年ご協力頂いておりますリース車保有管理台数の画面入力を10月1日より開始いたします。詳細は会員専用コーナーをご参照ください。

(5) 平成30年「自動車リース研修会(中堅コース)」開催について(2018/09/25)
営業スタッフ向けの「自動車リース研修会(中堅コース)」を11月19日(月)に下記の通り開催致します。なお、この研修会は会員限定とさせていただきます。
また、当日の研修講義内容を撮影しまして、各地区協会の会員様向けに「中堅ビデオコース」として研修会を開催する協会もございますので、実施計画の有無および詳細につきましては各地区協会事務局へお問い合わせください。(個社様への貸出・販売は予定しておりません)


日時: 平成30年11月19日(月)
場所: 八芳園(東京都港区白金台1-1-1)
対象: 会員企業のリース営業スタッフで数年経験をされた方
<自動車リースの基礎はご理解をいただいている前提で講義をさせていただきます>
規模: 約150名(原則1社5名まで)
費用: 12,000円+消費税/人 <会員限定> (昼食・飲み物・資料代が含まれます)
配付資料: 当日のレジュメ・会計税務マニュアル・自動車リース標準約款
申込:
10/31をもって締切とさせていただきました。
講習内容(時間割)予定 ※各詳細内容は一部変更になる可能性があります
09:35〜09:40 開会挨拶と諸連絡
09:40〜12:30 自動車リースにおける会計と税務
基礎(初歩)的な会計知識をお持ちの前提でお話し致します
「自動車リース会計と税務について」
オペレーテイング・リース/ファイナンス・リースの判定およびリース会計処理・リース税制のポイントを具体例で解説

「新リース会計基準」の動向について
12:30〜13:20 昼食
13:20〜16:10 自動車リースにおける法務
「自動車リース標準約款について」
特に重要なポイントを実例で解説

「自動車リースに関係する法令の動向について」
16:10〜16:20 アンケート記入後に終了

(6) 「自動車リース契約台数(平成30年8月度)」について(2018/09/20)
JALA会員入力による8月度の「リース車月次契約台数」の集計が終了しました。
・「自動車リース契約台数推移」はここをクリックしてください。

(7) 平成30年北海道胆振地方東部地震の被害に伴う自動車検査証の有効期間の伸長について(2018/09/12)
国土交通省より、「平成30年北海道胆振地方東部地震の被害に伴い、北海道の全域における自動車検査証の有効期間が9月6日から9月17日までの車両について、9月18日までに自動車検査証の有効期間を伸長します。」(再伸長)との報道発表がありました。詳細は、以下URLからご確認ください。
9/7付国土交通省のプレスリリースはここをクリックしてください。
9/6付国土交通省のプレスリリースはここをクリックしてください。
<国土交通省ホームページ>
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000190.html
<軽自動車検査協会ホームページ>
https://www.keikenkyo.or.jp/notice/2018/notice_20180718_005401.html

(8) 企業会計基準委員会の「修正国際基準公開草案第6号」に対するパブリックコメント提出について(2018/09/11)
企業会計基準委員会(ASBJ)が6月18日に公表した修正国際基準公開草案第6号「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」の公開草案に対し、パブリックコメントを提出しました。詳細は、会員専用コーナーをご参照ください。

(9) 平成30年北海道胆振地方東部を震源とする地震の被災者に係る「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」について(2018/09/11)
内閣府から北海道の179市町村について「平成30年北海道胆振地方東部を震源とする地震の被災者に係る災害救助法の適用について」が公表されました。(第1報)
標題に関する案内を「会員専用コーナー」に掲載しました。詳しくは、会員専用コーナーをご覧ください。





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